2011年度の税制改正とは?
経営改善コラム - 2011年10月26日

会社経営者・事業主の皆さん。税制で変更になった点、ちゃんと把握してますか?

本来は春から適用される予定だった税制改正が、ねじれ国会や震災の影響で、紆余曲折があり、当初の法案から、分割・修正されて、2011年6月22日、ようやく参院本会議で成立しました。

大幅なモデルチェンジはないものの、ポイントだけでもおさえておきましょう。

■企業・会社運営に関係する事柄

  • 「証券優遇税制」が延長
    低金利時代で資産運用をしてらっしゃる方も多いと思いますが、 これまで通り、上場株式の配当・譲渡に関する軽減税率10%が継続。
  • 「消費税」の取り扱いが、変更
    課税売上高が5億円を超える事業者は、消費税の納付額がやや増額。 会計事務もすこし複雑になります。
  • 「雇用促進税制」で、法人税減額
    新たに従業員を増やした企業には、原則として雇った従業員一人あたり20万円が、 法人税の総額から差し引かれます。(注意:一定の条件を満たしている必要があります)

■税制は毎年変更されるので要注意

税制は、多少なりとも毎年変更点があります。全部把握することは容易ではありませんが、改正の内容によっては、経営の方針を変更する必要もでてきます。

安心して経営に専念していただくためにも専門家に相談したり、セミナーに参加するなどして、効率的な情報収集を心がけて下さい。

このコラムの執筆税理士

税務・労務・財務の専門分野をいかし、お客様の成功のために、3つのお約束をいたします。目先のことにとらわれず、長期的信用を重んじ、心を込めてお手伝いいたします。 社会的公正の立場で、お客様にとって価値ある情報を提供していきます。 どんな状況においてもプラス発想で臨んでまいります。→続きを読む