消費税増税が決まった今、個人事業主の節税対策はどう行えばいい?
税務コラム - 2012年09月18日

消費税増税に向けた節税対策(個人事業主編)

●消費税増税でどうなる!?

いよいよ消費税増税が決定し、税率は平成26年4月より8%に、平成27年10月以降10%に増税となる改正が行われています。第一生命経済研究所の試算によりますと、4人家族の例で、消費税が10%にあがると、年間約16万5千円もの税負担が増えるとの予測があります。

●個人事業にかかる消費税の負担額

そこで、個人事業においてどれくらいの負担になるでしょうか。

例えば、売上2000万円に対し、仕入等消費税がかかる費用1500万円として、これまでの納税額25万円から、消費税率10%となると2倍の50万円になります。

売上5000万円に対し、仕入等消費税がかかる費用3000万円とすると、これまでの納税額100万円から、10%になると2倍の200万円になります。

但しこれは、売上の価格に消費税が転嫁できた場合の話。

現状、3%から5%に引き上げになった時にも問題になりましたが、例えば飲食店で、税込600円の定食に消費税増税分を上乗せできるかというと、なかなか難しい。

年商5000万円の例でいうと、消費税5%から8%になって価格に上乗せできないとなると、それだけで約150万円(3%)、10%になると約250万円が会社の持ち出しとなる可能性がでてくるわけです。

●消費税増税対策

消費税増税に向けて、価格改定をタイミングよく押し出していくこと。キャンペーンなどによって、一時的に価格を据え置いて集客する方法もあります。

また元請け業者から下請け業者に対し、消費税分の価格転嫁拒否することは問題あるわけですから、下請け業者は、粘り強く交渉していくことも必要かもしれません。

一方仕入れにかかる消費税もアップしていきますから、採算管理・納税資金対策をこれまで以上に注意する必要があります。

増税に負けず、商売繁盛継続できるよう 消費税対策を早めに準備していきましょう。

■このコラムのポイント

  1. 平成26年4月より8%に平成27年10月以降10%に消費税増税が改正された。
  2. 個人事業主の場合、売上の価格に消費税が転嫁できる場合と出来ない場合とに別れる。
  3. 消費税増税対策として仕入れにかかる消費税も含め納税分を踏まえて価格を調整する必要がある。

このコラムの執筆税理士

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