「消費税増税対策に向けて中小企業はどう対応すべきか」
税務コラム - 2012年10月03日

「消費税増税に向けた税金対策」(法人編)

■消費税は、平成26年4月より8%、平成27年10月以降10%へ

消費税増税で、企業がまず対処すべきは、増税分を売上(価格)に確実に転嫁していくことです。

帝国データバンクの意識調査において、約1割の企業は消費税増税分を「全く転嫁できない」、消費税引上げに対する業績への影響について、7割近い企業から「悪影響する」との懸念が広がっているようですが、周到に準備して増税分を確実に回収していく方策を練りましょう。

■納税資金対策

消費税率が5%から10%になったときには、たとえ業績がかわらなくても企業の納税額は2倍になると考えるべきです。しかも、売上で預かった消費税を別預金にして積み立てている企業は少なく、必要経費や返済に回してしまっているのが現状でしょう。納税資金に備えるため、いついくら納税が発生するか見通しを立てておきましょう。そのためには、業績予測・資金繰り予想表の作成が不可欠です。

■消費税特需への対応

消費税増税前に必要な設備投資やストックにより増税に備えるとともに、価格対策、あるいは駆け込み需要を見越したDMやWEB対策、キャンペーンなどによって、既存顧客へのPRや新規顧客の掘り起こしなどの展開を是非検討してみましょう。また、建築やリース物件などは平成25年9月までの契約について、税率5%据え置きの特例制度があるので、これらへの対応についても検討してみてはいかがでしょうか。増税をチャンスととらえてうまく業績につなげていきたいものです。

■このコラムのポイント

  1. 消費税増税にむけて価格改定や契約改定など周到に準備する。
  2. 消費税納税額が増大に対応して業績予測・資金繰り計画を立てましょう。
  3. 消費税特需に向けて早めの設備投資と需要掘り起こしを検討しよう!

このコラムの執筆税理士

税務・労務・財務の専門分野をいかし、お客様の成功のために、3つのお約束をいたします。目先のことにとらわれず、長期的信用を重んじ、心を込めてお手伝いいたします。 社会的公正の立場で、お客様にとって価値ある情報を提供していきます。 どんな状況においてもプラス発想で臨んでまいります。→続きを読む