「マイナンバー制度で変わる税務手続きの概要」 その8
税務コラム - 2015年10月09日

「マイナンバーを記載しなかった場合、拒否された場合の取り扱いは?」

■マイナンバー記載を拒否されたら?

従業員が、本人または扶養親族のマイナンバーの記載に応じなかった場合、事業者としてどう対応すべきでしょうか。

(内閣官房HPより)
Q4-2-5 税や社会保障の関係書類へのマイナンバー(個人番号)の記載にあたり、事業者は従業員等からマイナンバーを取得する必要がありますが、その際、従業員等がマイナンバーの提供を拒んだ場合、どうすればいいですか?
A4-2-5 社会保障や税の決められた書類にマイナンバーを記載することは、法令で定められた義務であることを周知し、提供を求めてください。それでも提供を受けられないときは、書類の提出先の機関の指示に従ってください。

(国税局HPより)
Q2-3-2 申告書等に個人番号・法人番号を記載していない場合、税務署等で受理されないのですか。
(答)申告書や法定調書等の記載対象となっている方全てが個人番号・法人番号をお持ちとは限らず、そのような場合は個人番号・法人番号を記載することはできませんので、個人番号・法人番号の記載がないことをもって、税務署が書類を受理しないということはありません。

Q2-3-3 申告書等を税務署等に提出する際、個人番号・法人番号の記載がない場合や誤りがある場合に罰則の適用はあるのですか。
(答)申告書や法定調書等の税務関係書類を税務署等に提出する際に、個人番号・法人番号を記載しなかった場合や誤りがあった場合の罰則規定は、税法上設けられておりませんが、個人番号・法人番号の記載は、法律(国税通則法、所得税法等)で定められた義務ですので、正確に記載した上で提出をしてください。

Q2‐10 従業員や講演料等の支払先等から個人番号の提供を受けられない場合、どのように対応すればいいですか。
(答)法定調書作成などに際し、個人番号の提供を受けられない場合でも、安易に個人番号を記載しないで書類を提出せず、個人番号の記載は、法律(国税通則法、所得税法等)で定められた義務であることを伝え、提供を求めてください。
それでもなお、提供を受けられない場合は、提供を求めた経過等を記録、保存するなどし、単なる義務違反でないことを明確にしておいてください。

■事業者としての対処法は?

①採用時の提出書類に追加する。
②就業規則等を整備する。

例)第○条 労働者は、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」に基づき、会社の個人番号の提供の求め並びに本人確認に協力しなければならない。

■このコラムのポイント

マイナンバーを記載しなかった場合の取り扱いと、その対処法についておさえよう。

このコラムの執筆税理士

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