相続にかかる遺産分割手続きと相続税 その34
相続コラム - 2018年10月05日

「まとめ」

■必ずやってくる相続

ある日、親族が息を引き取る。いつかそういう日は必ずやってきます。
相続手続きとそれに伴う相続税問題に直面するのはあなたの人生の中で、そう何度もあることではないでしょう。今のうちに、将来相続する人・される人を想定して、相続について考えてみましょう。

■相続対策6項目

(亡くなる前にできること)
・自らの財産・債務を把握し、相続税がかかるか否か、だれに何を遺したいのかまとめてみる。
・生前に財産を贈与していく。年110万円控除をつかう。教育資金贈与など贈与税の特例制度を活用して贈与税がかからない又は低率の範囲で検討していく。
・「争続」とならないよう遺言書を作成する。遺留分に配慮すること。

(相続税対策として)
・毎年の暦年贈与や贈与税の特例制度により、相続税の対象となる財産を移していく。
・生命保険などの非課税財産など非課税となる財産を取得又は譲与していく。
・評価を圧縮できる不動産などによる有効活用を検討してみる。

■相談できるブレーンはいますか?

将来、相続でもめそう、あるいは相続税がかかりそうだ、という場合、相続が生じてから打てる手は限られており、上記の6項目を参考に何かしらの手を打っておきたいところ。
普段なじみの薄い相続税は、非課税措置や特例などの要件も難解だったりする点も多く、税が相応に係る層ならなおさら、一人で悩まず、気軽に相談できるブレーンが欲しいものです。
暦年贈与のように、時間をかけて、あるいは時には不動産など高額な財産の購入や売却の意思決定を迫られる場面もあるでしょう。気軽に相談できる税理士等専門家がいるかいないか、が相続対策を左右するといっても過言ではありません。
「相続にかかる遺産分割手続きと相続税」シリーズで、今からできることを何かしら見つけていただければ幸いです。

■このコラムのポイント

  1. いざという時に備え、亡くなる前にできること、相続税対策としてできる6項目。
  2. この相続シリーズを参考にしていただき、一人で悩まず、気軽に相談できる専門家をみつけておきたい。

このコラムの執筆税理士

税務・労務・財務の専門分野をいかし、お客様の成功のために、3つのお約束をいたします。目先のことにとらわれず、長期的信用を重んじ、心を込めてお手伝いいたします。 社会的公正の立場で、お客様にとって価値ある情報を提供していきます。 どんな状況においてもプラス発想で臨んでまいります。→続きを読む