新型コロナウイルス感染問題 その1
特集:中小企業円滑化法 - 2020年04月17日

「感染症問題に対応した融資制度」

新型コロナウイルス感染問題により影響を受けている皆様には心よりお見舞い申し上げます。今回はこれらの影響を受けた経営者様への融資支援策について、まとめてみました。

■民間金融機関

対象:直近1カ月の売上高が前年同期比20%以上減少した企業等
内容:都道府県の制度融資を通じた利子補給により
   3000万円まで、3年間実質無利子で融資。
   最長5年間元本返済開始を先送り。

■信用保証協会の保証制度(一般・SN・危機保証)

対象:セイフティネット4号(突発的災害等)
   感染症等に起因して最近1カ月の売上高が前年同月比20%以上減等
   セイフティネット5号(業績悪化業種)
   指定業種で、直近3カ月の売上等が前年同期比5%以上減 など
内容:一般枠とは別枠で上限8000万円(無担保)の追加保証
   運転資金10年以内(据置期間2年以内)
   設備資金15年以内(据置期間3年以内)
   借り換え制度あり。  
   都道府県の制度融資による利子補給制度。
   信用保証料の全部または一部は都道府県が補助。

■危機関連保証制度

直近1か月間の売上高等が前年同月比15%以上減少などの中小企業者
上記別枠で上限8000万円(無担保)の追加保証。
これにより、一般保証+SN保証+危機関連保証の合計で2億4千万円。
設備投融資を合わせると最大5.6億円の保証付き借入が可能になる。

■日本生活金融公庫・商工中金

対象:直近1か月の売上20%以上減少した中小企業等
内容:国の利子補給により3年間、実質無利子で融資。
   最長5年間元本返済開始を先送り。

■このコラムのポイント

  1. 緊急融資支援制度について、民間、保証協会、政府系金融機関(公庫、中金)があります。
  2. どの機関もかなり混雑している模様です。お早めに相談もしくは相談予約をとっていただいたうえで、申込関係書類準備していきましょう。

このコラムの執筆税理士

税務・労務・財務の専門分野をいかし、お客様の成功のために、3つのお約束をいたします。目先のことにとらわれず、長期的信用を重んじ、心を込めてお手伝いいたします。 社会的公正の立場で、お客様にとって価値ある情報を提供していきます。 どんな状況においてもプラス発想で臨んでまいります。→続きを読む