新型コロナウイルス感染問題 その7
税務コラム - 2020年08月07日

「各自治体 追加支援に乗り出す」

前回紹介した国の家賃支援給付金制度に加え、以下の自治体が追加支援に乗り出すとのこと。国の給付金申請された事業者は是非ご確認ください。

■東京都家賃等支援給付制度

中小企業に対し月額賃料の12分の1、月額最大125000円(個人事業主は月額最大62500円)で3か月分を支援
https://www.metro.tokyo.lg.jp/tosei/hodohappyo/press/2020/07/27/14.html

■埼玉県家賃支援金

中小企業・個人事業主に対し月額賃料の15分の1、6か月分の支援で上限20万円(複数店舗を賃借している場合には上限30万円)
http://www.pref.saitama.lg.jp/a0802/yachinshien/index3.html#tenant

コロナ感染症の影響により売上が減少した店舗に一定の家賃を減免した不動産賃貸人に減免賃料の一部を支援。減免賃料月額の5分の1(令和2年4月~6月までの最大3カ月分)で上限20万円
http://www.pref.saitama.lg.jp/a0802/yachinshien/documents/owner_chirashi.pdf

そのほか、都道府県独自の取り組みや支援については、下記又は自治体のWEBサイトで確認ください。
支援額、申請期間など異なりますのでご注意ください。
https://j-net21.smrj.go.jp/support/covid-19/regional/index.html

■このコラムのポイント

  1. 国の家賃支援給付金に加え、東京都や埼玉県などが追加支援策を発表しました。

このコラムの執筆税理士

税務・労務・財務の専門分野をいかし、お客様の成功のために、3つのお約束をいたします。目先のことにとらわれず、長期的信用を重んじ、心を込めてお手伝いいたします。 社会的公正の立場で、お客様にとって価値ある情報を提供していきます。 どんな状況においてもプラス発想で臨んでまいります。→続きを読む