新型コロナウイルス感染問題 その11
税務コラム - 2020年10月16日

「経営資源引継ぎ・事業再編支援策とは」

新型コロナウイルスの猛威で、業績不振などによる廃業余儀なくされる企業もでてきている中、後継者不在の経営資源引継ぎや事業再編を後押しする制度について紹介します。

■経営資源引継ぎ補助金

第三者承継時に負担となる、デューデリジェンス(企業価値算定業務)、企業概要書作成費用、仲介手数料などの士業専門家の活用にかかる費用および、経営資源の一部を引き継ぐ際の譲渡側の廃業費用を国が補助する制度。 補助対象経費の3分の2を上限とし、補助金額は50万円~最高650万円まで。
但し申請受付金は10月1日~10月24日と短期間です。もう少し余裕ある期間を望みたいものです。

■プッシュ型の第三者承継支援

新型コロナウイルスの影響により事業引継ぎ支援センターへ相談に来ることが困難な事業者や、第三者承継に関心ある者に対するM&A出張相談等に通じた「プッシュ型」の第三者承継支援の取り組みがなされています。

■中小企業経営力強化支援ファンド

新型コロナウイルスの影響により業況が悪化した地域の核となる事業者が倒産・廃業することがないよう、官民連携の新たな全国ファンドを創設し、再生と第三者承継の両面から支援する。事業引継ぎ支援センターとも連携し、経営力の強化とその後の成長を資金面でサポートしていくようです。

(全国各地の事業引継ぎ支援センター)https://shoukei.smrj.go.jp/contact/
後継者不在問題に直面している企業も少なくありません。
事業引継ぎ事例なども掲載されており、ご参考まで。

■このコラムのポイント

  1. 経営資源引継ぎ補助金はM&Aにかかる費用等の一部を補助金として支援する制度。
  2. 事業引継ぎ支援センターといった支援機関があります。
  3. 企業再生や事業承継の支援ファンドがあります。

このコラムの執筆税理士

税務・労務・財務の専門分野をいかし、お客様の成功のために、3つのお約束をいたします。目先のことにとらわれず、長期的信用を重んじ、心を込めてお手伝いいたします。 社会的公正の立場で、お客様にとって価値ある情報を提供していきます。 どんな状況においてもプラス発想で臨んでまいります。→続きを読む