何が変わった?2020年(令和2年分)年末調整 その3
税務コラム - 2020年12月04日

「年末調整電子化の取り組み」

■年末調整手続きの電子化

従業員(給与所得者)が電子的控除証明書等を用いて控除申告書を作成し、給与支払者に電磁的に提出することが可能となり、令和2年10月以降、国税庁ホームページより年末調整控除申告書作成ソフトウエアが無償提供されている。
ソフトウエアダウンロードはこちらから。
https://www.nta.go.jp/users/gensen/nenmatsu/nencho.htm#soft_dl

■電子化のメリット

従業員がこれまで手書きの申告書類に証明書等を添付して事業者に提出していたものが、電子化によりPパソコンやスマートフォンから申告書を作成してデータでのやりとりが可能になるというもの。
事業者も、従業員が年末調整ソフトで作成した申告書データを利用することにより、保険料控除額の検算が不要となり、添付書類の確認に要する事務が削減されることが期待される。
記入ミスや集計ミスなども双方軽減され、書類の保管コストも削減することができます。
次回その詳細についてお知らせします。

■所得金額調整控除申告書

(参考)年末調整電子化の関連サイト
年末調整手続きの電子化に関するパンフレット
https://www.nta.go.jp/users/gensen/nenmatsu/nencho_pamph.htm
年末調整手続きの電子化及び年調ソフト等に関するFAQ 参照)
https://www.nta.go.jp/users/gensen/nenmatsu/pdf/nencho_faq.pdf
マイナポータルを活用した年末調整及び所得税確定申告の簡便化
https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/mynumberinfo/mynapo.htm
マイナポータル開設サイト
https://myna.go.jp

■このコラムのポイント

  1. 年末調整の電子化でハンコ不要に。
  2. 電子化で書類の削減、事務の効率化が期待される。
  3. 年末調整電子化の関連サイト。

このコラムの執筆税理士

税務・労務・財務の専門分野をいかし、お客様の成功のために、3つのお約束をいたします。目先のことにとらわれず、長期的信用を重んじ、心を込めてお手伝いいたします。 社会的公正の立場で、お客様にとって価値ある情報を提供していきます。 どんな状況においてもプラス発想で臨んでまいります。→続きを読む