2021(令和3)年度税制改正特集 その2
税務コラム - 2021年01月29日

「法人税関係の改正②」

■デジタルトランスフォーメーション(DX)投資促進税制(創設)

産業競争力欧化法の改正より創設される「事業適応計画(仮称)」にしたがって導入されるソフトウエア等に対し、特別償却又は税額控除の適用が可能となります。
このDXとは何か、税制上の全貌は今のところまだ明らかなっていませんが、日経新聞によると以下の通り解説されている。
「高速インターネットやクラウドサービス、人工知能(AI)などのIT(情報技術)によってビジネスや生活の質を高めていくこと。スウェーデンのウメオ大学のエリック・ストルターマン氏らが2004年に提唱したとされる。」「企業においてはITを活用したビジネスモデルの変革や、それに伴う業務、組織、企業文化などの変革も指す。例えば実店舗を持つ小売業がネット上で物を購入できるようにしたり、オフィス業務が中心の会社がテレワークに対応するためプロセスを見直したりすることが挙げられる。ネット通販の販売動向を分析してマーケティングに生かすなど、業務のデジタル化で得たデータをAIが解析することによってDXに生かす事例も増えている。」

■デジタルトランスフォーメーション(DX)投資促進税制の内容

対象:産業競争力強化法(改正)の「事業適応計画(仮称)」について認定を受ける青色申告法人
対象資産:事業適応計画に従って導入される事業適応設備(開発研究用資産を除く)
特別償却:取得価額×30%
税額控除:取得価額×3% (合計300億円限度)

■対象設備は何か

今後、事業適応計画や対象資産などの全貌が明らかになってくると思いますが、中小企業においては、テレワークやペーパレス、ネット販売やマーケティング、AI関連への取り組みをはじめ、これらに対応する設備投資など可能性がありそうです。

■このコラムのポイント

  1. デジタルトランスフォーメーション(DX)とは?
  2. DX投資促進税制の内容は?
  3. 事業適応計画や対象設備の内容について今後注目。

このコラムの執筆税理士

税務・労務・財務の専門分野をいかし、お客様の成功のために、3つのお約束をいたします。目先のことにとらわれず、長期的信用を重んじ、心を込めてお手伝いいたします。 社会的公正の立場で、お客様にとって価値ある情報を提供していきます。 どんな状況においてもプラス発想で臨んでまいります。→続きを読む